不人気の業種の中でも業績好調な“お宝”高配当株を2銘柄紹介！ 市場では「負け組」認定されながらも、実は好業績＆高成長している銘柄で株価急騰を狙え！
発売中のダイヤモンド・ザイ4月号の巻頭特集「高配当株で1億円作る！ 」では、「初心者向けで安心」「増収増益で好業績」「上場5年以内で急成長中」など7つのタイプ別に、値上がりも狙える「買い」の高配当株86銘柄を公開している。
今回はその中から「負け組認定だが実力派高配当株」をピックアップ。「負け組」と思われているものの、実は好業績で、見直されたときに急騰も期待できる2銘柄を紹介！
誰も注目していない不人気な業種や業態に、急騰も夢じゃない"実力派のお宝株"が眠っている⁉
高配当株の中には、株価が下がっているがゆえに、配当利回りが高くなっているものもある。
「そもそも、利回りが高いということは、人気がないということ。配当利回りが高い銘柄には、株価が下がるなんらかの理由を持っている問題銘柄も多いのです」
こう話すのは、楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之さん。だから、「高利回り」という理由だけで、手あたり次第に買うのは御法度だ。とはいえ、今は注目されてはいないが、隠れた実力を持っている高利回り株は買いチャンスといえる。
「小売業の主役が大型店舗からEコマースにシフトしたように、世界では様々な“ゲームチェンジ(勝ち組が負け組になること)”が起こっています。では、新たに勝ち組になった銘柄に乗ればいいのかというと、必ずしもそうではありません。すでに株価が上昇し割高になっていることが多いからです。実は業績が好調なのに、ゲームチェンジの負け組のイメージをみんなが持っていて、株価が安く放置されている銘柄のほうが魅力的です。みんなから本当は勝ち組であると見直されれば、株価が大きく上がる可能性があるからです」
「我が社の遺伝子にSUVはない」 フェラーリが貫く哲学
第二次大戦前、アルファロメオがレースシーンを席巻したレーシングカー・メーカーであった頃、同社所属のレーシングドライバーであったエンツォ・フェラーリが仲間と共に作ったレース・チーム「スクーデリア・フェラーリ」が、こんにちに続くフェラーリの礎となった。
戦後になって、レーシングカーを公道用にデチューンしたロード・ゴーイング版を発表し、アメリカで絶大な人気を得た。レーシングカーを公道でエレガントに乗るスタイルは、ヨーロッパの王侯貴族の手でさらに洗練されていく。この時代に作られた名車「250GTO」は、36台という限られた数だったたこともあり、50億円以上で落札されたこともある。
さて、そんなフェラーリは、昨今、4ドア版やSUVに食指を動かすスポーツカー・ブランドも少なくないことをどう考えているのだろうか。
「我が社の遺伝子には、SUVは存在しません。我々はあくまで、2ドアのGTカーやスポーツカーのメーカーだからです。もちろん、最新技術を無視するつもりはありません。iPhoneと連携するApple CarPlayを取り入れるなどには積極的ですが、クルマがスマホになるような伝統的なフェラーリの魅力を削ぐことはしません。フォーミュラ1で磨かれた電動化の技術を応用することはあっても、エンジン車の魅力を削ぐようなことも決してしません」と、セルジオ・マルキオンネ会長は語る。
実際フェラーリの最新版である12気筒モデル「812スーパーファスト」は、内燃機関の技術の粋を注ぎ込んだようなスペックだ。800ps／718Nmもの強大なパワーを生み出す6.5リッターV12エンジンを搭載し、停止した状態から時速100kmまでを3秒以下で加速する俊足ぶりを発揮する。
レースでの勝利のために最先端を追い求め、戦いの場で得た技術革新を搭載した魅力的なロードゴーイング版を世に送り出す。それこそが、1947年に生まれて以降、常に最高峰のスーパー・スポーツカー・ブランドであるためにフェラーリが貫いてきた哲学なのだ。
金融庁、仮想通貨2社に停止命令＝顧客資産流用も判明―3社が登録申請取り下げ
金融庁は8日、仮想通貨交換業者ビットステーション（名古屋市）とFSHO（横浜市）に対し、1カ月の業務停止を命じた。
ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断した。仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。
いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」で、580億円相当の仮想通貨が流出したコインチェック（東京）には2度目の業務改善命令を発動した。ビットステーション、みなし業者の来夢（三重県鈴鹿市）とbitExpress（那覇市）は登録申請の取り下げを申し出た。廃業となる可能性もある。
このほか金融庁は、みなし業者のバイクリメンツ（東京）とミスターエクスチェンジ（福岡市）、登録業者のテックビューロ（大阪市）とGMOコイン（東京）にも業務改善を命令。ビットステーション、FSHO、コインチェックを加えると、処分業者は計7社に上った。
金融庁は、市場が急拡大する中、「システム管理や顧客保護など内部管理の体制構築が追い付いていない」（幹部）とみて、業者への監視を強化する。
＜長崎労働局＞長崎県立大の無期転換逃れ、認めず
繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員２人を今春で雇い止めする方針を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。２人は、契約が更新されれば、契約期間が通算５年を超えた非正規労働者が期間の定めのない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。
今年４月から無期転換の申し込みが本格化するのを前に、大学に限らず多くの職場で転換目前の労働者を雇い止めする動きがあり、問題化している。だが労働局の指摘が明らかになったケースはほとんどなく、専門家は「労働局が『無期転換逃れの脱法行為を許さない』との姿勢を明示した意義は大きい」と話す。
長崎県立大や全国一般長崎地方労働組合などによると、２人は学内のサーバー管理などをする、いずれもシステムエンジニア（ＳＥ）の男性。うち１人は２００４年４月から１～３年ごと、もう１人も１３年４月から１年ごとの契約更新などで働いてきた。ともに今年４月に契約が更新されれば、無期契約への転換を大学に申し込めるはずだった。
しかし大学側は昨年１０月、２人に雇い止めの方針を伝える一方「県立大での通算雇用期間が５年を超えない」との条件で新たなＳＥを募集。２人は「無期転換逃れだ」として大学に雇い止めの撤回を求め、労働局に大学への指導を求めた。
労働局が昨年１２月に大学に示した文書によると、労働局は２人が繰り返し契約更新されてきた上、大学が新規募集で「通算雇用期間が５年を超えない」との条件を付けた点などを踏まえ「雇い止めは客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない」と判断。「無期転換ルールを避ける目的での運用は厳に慎むよう求める」と指摘した。
大学側は取材に「指摘を厳粛に受け止め、適切に対応する」と回答。大学は２人を４月以降も雇用し、他の非正規の事務職員らについても通算５年としていた契約期間の上限を事実上撤廃する。
非正規労働者の問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の中川拓弁護士（長崎県弁護士会）は「これまでは雇い止めにされた非正規労働者を法的に救済するのは難しかった。労働局が何度も契約が更新されている実態を重視し、強い姿勢を示した意義は大きい」と指摘する。【樋口岳大】
◇無期転換ルール
有期労働契約を繰り返す非正規労働者の雇用安定のため、２０１３年４月施行の改正労働契約法で定められた。１３年４月以降に結んだ有期契約が通算５年を超え、労働者が使用者に申し込めば期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる。今年４月から無期転換の申し込みが本格化する。
◇５年雇い止め続発
２０１３年４月施行の改正労働契約法で「無期転換ルール」が設けられた後、多くの大学が就業規則を変更し、有期契約の更新を繰り返す非正規教職員の通算契約期間を、無期転換の申し込み権が発生しない「上限５年」とした。このため、労働者側から「脱法的な無期転換逃れだ」との反発が相次いでいる。
早稲田大では、非常勤講師の労組が東京都労働委員会に救済を申し立て、大学側が５年の上限を撤回。東京大や長崎大なども有期雇用職員について５年の上限を撤廃する方針を示した。一方、上限がある東北大では、非正規職員が労働審判などを申し立て、立命館大でも不当な手続きで上限が設けられたとして非常勤講師らが学長らを刑事告発する事態になっている。
非正規労働者の雇用問題に詳しい脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）は「長崎労働局は合理的な理由がない雇い止めは許されないという当然の判断を示した。模範的な雇用者であるべき大学が無期転換逃れをすることは許されず、長崎労働局の指摘は他大学にも影響するだろう」と話した。
同様の問題は大学に限ったことではなく、日本労働弁護団が今月３日に実施した無期転換問題に関する全国一斉ホットラインには約１００件の相談が寄せられた。弁護団には医師や航空関連社員、研究機関など幅広い職種から相談があり、厚生労働省も無期転換に関する緊急相談ダイヤル（０５７０・０６９２７６）を開設するなどしている。【樋口岳大】
うどん店全焼、天かす自然発火か 消防「保管に注意を」
/8(木) 20:39配信
福岡県嘉麻市のうどん店で７日未明、天かすの自然発火が原因とみられる火災が発生した。熱を持ったままの天かすは１カ所に集めて置いておくと、余熱で燃え出すことがある。消防や警察は、飲食店や家庭で天かすを扱う場合は十分注意するよう呼びかけている。
【写真】ホルモンが原因による焼き肉店の火災も相次いでいる（読者提供）
嘉麻署によると、うどん店は木造平屋約９０平方メートルが全焼した。従業員が最後に店を出たのは６日午後１０時ごろ。７日午前４時半ごろ、仕込みのために訪れた従業員が、店内の倉庫内が燃えているのを見つけた。
倉庫には天かすが集めて置かれていた。直径３０センチの鍋の上に直径４０センチの金ザルが置かれ、その中に天かすが入れられ、ザルにはアルミ製のふたがしてあった。ザルなどが内側から燃えており、天かすが発火したとみられるという。
飯塚地区消防本部によると、天かす表面の天ぷら油が空気に触れる面積が大きく、調理された高温の天かすをザルなど１カ所に入れたままにしておくと、酸化反応が促されて発熱するという。熱は内部から逃げにくく温度が上昇する。熱がこもるまで時間がかかるのが特徴で、人がいなくなった夜中などに発火することがある。量が多いほど危険で、容器に詰めるなど放熱環境が悪いと、さらに危ないという。
コインチェック、460億円の顧客補償来週実施＝ウイルス感染で仮想通貨流出
仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）は8日、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、被害に遭った顧客約26万人への補償を来週中をめどに始めると発表した。日本円で総額460億円程度を支払う。停止している仮想通貨の出金も順次再開する。仮想通貨の流出について、電子メールを通じたパソコンのウイルス感染が原因との調査結果も公表した。
東京都内で記者会見した和田晃一良社長は「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。経営責任に関し、辞任も含め検討する考えを示した。
補償は、顧客がコインチェックに開設している口座へ入金する形で行う。手元資金を補償の原資に充てるが、財務状況は開示しなかった。仮想通貨の出金は来週をめどにシステムの安全性を確認できた通貨から順次応じていく方針だ。
