金融庁、仮想通貨2社に停止命令＝顧客資産流用も判明―3社が登録申請取り下げ

金融庁は8日、仮想通貨交換業者ビットステーション（名古屋市）とFSHO（横浜市）に対し、1カ月の業務停止を命じた。

　ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断した。仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。

　いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」で、580億円相当の仮想通貨が流出したコインチェック（東京）には2度目の業務改善命令を発動した。ビットステーション、みなし業者の来夢（三重県鈴鹿市）とbitExpress（那覇市）は登録申請の取り下げを申し出た。廃業となる可能性もある。

　このほか金融庁は、みなし業者のバイクリメンツ（東京）とミスターエクスチェンジ（福岡市）、登録業者のテックビューロ（大阪市）とGMOコイン（東京）にも業務改善を命令。ビットステーション、FSHO、コインチェックを加えると、処分業者は計7社に上った。

　金融庁は、市場が急拡大する中、「システム管理や顧客保護など内部管理の体制構築が追い付いていない」（幹部）とみて、業者への監視を強化する。